2018-11-28 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○柴山国務大臣 一昨日も、尾身議員、あるいは渡海議員が決議の申入れにお越しになりまして、政府の研究開発投資について、対ＧＤＰ比一％、総額約二十六兆円を目指して取り組むべきだという御指導をいただきました。
○柴山国務大臣 一昨日も、尾身議員、あるいは渡海議員が決議の申入れにお越しになりまして、政府の研究開発投資について、対ＧＤＰ比一％、総額約二十六兆円を目指して取り組むべきだという御指導をいただきました。
○渡海議員 大変難しい質問だと私は個人的には思っております。 一言で言いますと、やはり、バックグラウンドとしてある程度の専門分野、複数の場合もあると思いますが、そういった経験も持っていただかなきゃいけないと思います。
○渡海議員 一概に言いましても、そのときの社会情勢で随分変わってくるんだろうなというふうには考えているところでありますが、基本的には、やはり問題の解決というものを志向して、そして実際に行動して実現をしていく、この能力があるということで総括的にはくくれるのではないかなと考えております。
○渡海議員 加えてちょっとお願いしたいのは、こういった機器の中には、実は研究の中で生まれた機器というものも随分ありまして、長い間信頼関係の中で共同して開発してきたといったような機器を調達する場合もあるわけですね。
それから、先ほど渡海議員でしたか柴山議員からもちょっとお話ございましたが、笠井議員から国民がまだ憲法の改正を望んでいないから云々という発言がありましたけれども、これは世論調査等によっても明らかなんでありまして、先ほど、これもお話がたびたび出ているところかとは思いますが、世論調査等によれば六〇％の国民が憲法を新しくした方がいいということははっきり出ているわけでございますから、国民からそういう声が出ていないからやる
○渡海議員 なお、少し補足をさせていただきますけれども、法案上では、そういった趣旨も含めて、第二条の一項には「人間の生活、社会及び自然との調和を図りつつ、積極的に行われなければならない。」ということを書かせていただきまして、また、第二項では、「自然科学と人文科学との相互のかかわり合いが科学技術の進歩にとって重要であることにかんがみ、両者の調和のとれた発展について留意されなければならない。」
○衆議院法制局長（三浦義男君） ただいま渡海議員からお答えになりましたようなことを、政令の内容として大体考えておりますが、まだそれ以外に、執行上、いろいろ向こうとの打ち合わせで、こちらから向こうに連絡したりすることが必要な場合もあろうかと思っております。それらはなお今後の推移を見守って、選挙の内容として規定していく、こういうことになるであろうと思っております。
○小林武治君 渡海議員には、どうも当面衆議院の代表として、私もたいへん苦言を呈して申しわけありませんが、これはあなたに対するものではありませんから御了承を願います。そういうわけでありまして、私は一応きょうはこの程度に質問をとどめておきます。十分ひとつ自治省当局においても反省をしていただきたいと、かように考えます。
○小林委員 積極的に指導していくというそのおことばを私はちょうだいいたしまして、なおいろいろ申し上げたいことがありますけれども、与党の親友の渡海代議士も、ひとつやめてくれという要求もございますので、やはり渡海議員の顔も立てて、きょうの質問はこれで打ち切りたいと思います。
そのことできょうも渡海議員も最初に言われたように、憲法が不逮捕権を保障しているのです。悪いことを自由にしてもいいというのじゃないのだ。
これは、先ほど衆議院の渡海議員からもお話がありましたとおり、そのこと自身がいわゆる国家の賠償というものと同じ意味というものじゃないわけでございます。
ただ西独におけるただいま渡海議員のおっしゃいましたことは、おそらくある暴力団体のようなものがあったときに、その中からだれかが暴力をふるったというような場合に、その団体に対して、団体を構成しておるその構成員のおもなる者に対して体刑を科するというようなことを意味しておられるのではないかと思うのでございますが、そういう考え方については、これはまた一つの与え方として考えてみる必要があろうかとも思いまするから
○渡海議員 お説ごもっともでございまして、行政書士の資格試験は、法律でも各都道府県において実施されることになっております。
○渡海議員 法文の十八条の二として追加さしていただきまして、「都道府県知事は行政書士会につき、自治庁長官は行政書士会連合会につき、必要があると認めるときは、報告を求め、又はその行なう業務について勧告することができる。」
○渡海議員 現在の義務設立の同種業態におきましても、法人組織を有しておるものは弁護士会、弁理士会あるいは税理士会は法人の資格になっておりますが、公証人会あるいは司法書士会等は法人格を有しておりません。今お尋ねの本行政書士会につきましても、法人格は有しないことに考えております。
現に、加藤議長がわれわれ議院運営委員会理事会に諮問されましたＡ案、Ｂ案の、Ｂ案の方は、ただいま渡海議員の御主張の線に沿ったものであります。
警察官の教養の重要性につきましては、過日の渡海議員の質疑によりまして明瞭に相なっておりまするし、また政府の御所信も十分に拝聴をいたしましたので、ここで繰り返して質疑を重ねることを避けたいと存じます。警察は常に国民の信頼のもとにあるべきでありまして、民主警察の真髄も実に私はここにあると存じます。
○政府委員（内藤誉三郎君） ただいま渡海議員からお話のございましたように、私立学校につきましては、給与の実態や、あるいは経営等の問題もございますので、今後十分検討さしていただきたいと思います。 それから理科につきましては、これも実は政府提案で出すときに、非常に関連で悩んだ問題でございますが、とりあえず産業教育振興法に基きまして、この工業の手当を出したわけでございます。